利用規約

• 「認証機関」とは、「証明書」の発行、効力の停止および失効を行う権限を付与された機関です。本規約における認証機関とは「DigiCert」です。
• 「証明書」の申請とは、「認証機関」への「証明書」の発行依頼をいいます。
• 「CPS」とは、「DigiCert」のサーティフィケーション・プラクティス・ステートメント（認証業務運用規程）をいい、「証明書」を発行する際に「認証機関」が行う業務手順を具体的に記載したものです。CPS は、http://www.digicert.com/ssl-cps-repository.htm から入手可能です。
• 「知的財産権」とは、登録および未登録の日本・米国内外における著作権、営業秘密、商標、商号、ロゴ、発明、特許、出願特許、ソフトウェア、ノウハウおよびその他（あらゆる種類および性質の）知的財産権および財算権などを含む、あらゆる無形財産に関する既知の権利または今後存続する権利をいいます。
• 「利用者」とは、「証明書」の対象となり、「証明書」の発行を受け、かつ、発行時に「証明書」に記載された公開鍵に対応する秘密鍵を使用することができ、その権限がある装置の所有者または権利者である個人、組織または機関をいいます。当該装置が「証明書」の対象となります。
• 「DigiCert サイトシール」とは、「DigiCert」が発行する電子シールで、「利用者」のウェブサイトに表示すると、当該ウェブサイトが「DigiCert」の「証明書」を利用していることが証明され、このシールをクリックすると、「証明書」の詳細情報が表示されます。

「利用者」が所属組織に代わり申請する「証明書」は、暗号化を利用してSSL/TLSセッションをサポートするために使用されるSSL「証明書」になります。
すべての「証明書」は、(i)認証、(ii)メッセージ、ソフトウェアおよびコンテンツの完全性の維持、(iii)暗号化による機密保持を行うために、各種デバイスに発行されます。すべての「証明書」は、「利用者」である組織が実際に存在すること、当該組織が「証明書」申請を申請したこと、および当該組織を代理して「証明書」申請を行う者がその権限を有していることを確認した上で、「利用者」の同一性についての保証を提供します。 また、「証明書」は、「利用者」が当該「証明書」申請書に記載されたドメイン名を利用する権限があることを保証します。
「利用者」がExtended Validation SSL「証明書」を申請した場合、「DigiCert」は、Extended Validation SSL「証明書」に関するガイドラインに従って、「利用者」の「証明書」を認証します。

「アールエムエス」が所定額の入金を確認し、「利用者」が選択した「証明書」に必要な認証手続きを完了後、「アールエムエス」は「DigiCert」に対し「利用者」の「証明書」発行を申請します。「証明書」申請が承認された場合、「DigiCert」が「証明書」を発行し、「利用者」は本規約に基づきこれを利用します。「利用者」が「証明書」を取得またはインストールした後、「利用者」はその記載内容を確認し、誤りがあった場合には直ちに「アールエムエス」に通知しなければなりません。当該通知を受領した場合、「アールエムエス」は「DigiCert」が、通知を受けた「証明書」を失効させ、訂正した「証明書」を発行するよう手続きを行います。

「利用者」は、自らの「証明書」を他の組織のために、または他の組織の代理人として利用することはできません。
「DigiCert サイトシール」を表示する場合、「DigiCert サイトシール利用規約」に従って、インストールおよび表示を行うものとします。

「利用者」が自己の秘密鍵の危殆化を発見したか、そう判断する理由がある場合、「証明書」に記載された情報に誤りがあるか、変更があった場合、または登録した組織名・ドメイン名を変更した場合、「利用者」は、その旨を「アールエムエス」に直ちに通知しなければなりません。「DigiCert」は、(i)「DigiCert」が「証明書」内の情報がもはや有効でないことを発見した場合、(ii)「利用者」が本規約に定める義務を履行しない場合、または(iii)「利用者」が有害な行為に関与したと「DigiCert」が判断した場合、「利用者」の「証明書」を失効させることができます。

「証明書」の有効期限が満了するか、失効が通知された場合、「利用者」は、その「証明書」をインストールしている装置から永久に「証明書」を削除しなければならず、以後いかなる目的にもその「証明書」を使用してはなりません。「利用者」が失効した「証明書」に関して「DigiCert サイトシール」をインストールしている場合は、そのシールを「利用者」のウェブサイトから削除しなければなりません。

8.1 「DigiCert」の事実表明および保証
「DigiCert」は「利用者」に対し、次の事項を表明し保証します。

1. (i)「DigiCert」が「証明書」を作成するときに相当な注意を払わなかったことにより、誤った情報が「利用者」の「証明書」に記載されていないこと、
2. (ii)「利用者」の「証明書」の発行がすべての重要事項において「DigiCert」のCPSに準拠していること、および
3. (iii)「DigiCert」による「証明書」の失効サービスが、すべての重要な点において「DigiCert」のCPSに適合していること。

8.2 「利用者」の事実表明および保証
「利用者」は「DigiCert」および「アールエムエス」に対し、次の事項を表明し、保証します。

1. (i)「利用者」が「証明書」の発行のために、「証明書」の申請にて「アールエムエス」に提供した情報および資料が正確であること、
2. (ii)「証明書」の申請で「アールエムエス」に対して「利用者」が行った表明が変更または無効となった場合、「アールエムエス」に通知すること、
3. (iii)「利用者」が提供した「証明書」の情報（電子メールアドレスを含む）が第三者の知的財産権を一切侵害していないこと、
4. (iv)「利用者」が提供した情報（電子メールアドレスを含む）が違法な目的のために使用されたことはなく、将来においても使用されないこと、
5. (v)「利用者」の秘密鍵が生成されて以降、「利用者」だけがその秘密鍵または秘密鍵を保護するための仕組みを占有しており、将来においても占有を継続すること、かつ権限を付与されていない者がこれらのものや情報にアクセスしたことはなく、将来においてもアクセスしないこと、
6. (vi)合法的かつ本規約に基づき認められている目的のためだけに「利用者」が自己の「証明書」を使用すること、
7. (vii)「利用者」の秘密鍵を使用して生成されるデジタル署名はすべて「利用者」自身のデジタル署名であり、そのデジタル署名が生成された時点で「証明書」が受領されており、当該「証明書」は有効期限が満了しておらず、または失効していないこと、
8. (viii)「利用者」が「証明書」を取得する条件として本規約に明確な同意を表明していること、および
9. (ix)「利用者」が「DigiCert」からの事前の書面による承諾なくして技術実装の監視、干渉またはリバース・エンジニアリング（法令で認められる場合を除く）を行わず、「DigiCert」のセキュリティを故意に危険にさらさないこと。

「利用者」が購入した「証明書」の対価として、「利用者」は、サービスを選択した時点で、本ウェブサイトに掲載される所定の料金を「アールエムエス」に支払います。振込手数料等、支払いに係る費用は「利用者」の負担とします。以下に明示的に定められていない限り、返金を求めることができません。

「利用者」が何らかの理由により発行された「証明書」に満足できない場合、「証明書」の発行から30日以内に「証明書」の取消し手続きを完了した場合に限り、「利用者」は「アールエムエス」に対して返金を求めることができます。
30日経過後は、「DigiCert」が本契約に定める保証その他の重大な義務に違反した場合にのみ、「利用者」は「証明書」の取消しおよび返金を求めることができます。
「証明書」代金の他にインストール代行等の作業費がある場合、作業費は返金対象に含まれません。

「利用者」は、「DigiCert」が、「DigiCert」が提供するサービスに関連して開発され、組み込まれ、実施された機密情報、その他の価値ある情報、製品、サービスならびに発案、概念、技術、発明、プロセス、ソフトウェアおよび著作物に関するすべての知的財産権を有することを了解するものとします。「利用者」の既存のハードウェア、ソフトウェアまたはネットワークは「DigiCert」の知的財産に含まれません。本規約に別段の定めがない限り、本規約により、各当事者は、他の当事者の知的財産権に関する財産権またはライセンスを得ることはなく、引き続きそれぞれの知的財産権を独自に所有または保持するものとします。

「アールエムエス」は、随時(i)本規約の条件を改定、または(ii)本規約に基づき提供されるサービスの一部を変更することができます。上記の変更は、当該変更が「アールエムエス」のウェブサイトに掲載されてから30日後、または「利用者」へ電子メールによって通知した場合はその時点で、有効となります。当該変更がなされた後、継続して「DigiCert」のサービスを利用した場合、「利用者」は、これらの変更に拘束されることに同意したことになります。

「アールエムエス」は「アールエムエス」のプライバシーポリシーに従って、「利用者」が「証明書」申請の際に提出したデータの取扱いおよび処理を行います。
「DigiCert」は、「DigiCert」のプライバシーポリシーに従って、「利用者」が「証明書」申請の際に提出したデータの取扱いおよび処理を行います。
「アールエムエス」「DigiCert」それぞれのプライバシーポリシーは、随時改定が行われ、それぞれのウェブサイトから入手できます。
「DigiCert」は、「利用者」が「証明書」の申請の際に提出した情報を「証明書」に記載することができます。また、「DigiCert」は、(i)「利用者」の「証明書」およびそのステータスに関する情報のリポジトリでの公開および(ii)本規約および「DigiCert」のプライバシーポリシーに定められた目的のために当該情報の使用ができるものとします。
「アールエムエス」は「証明書」のために「DigiCert」に「利用者」の個人情報を提供することができるものとします。「利用者」は、「アールエムエス」「DigiCert」が、日本及び米国で、「利用者」が「証明書」の申請で提供した情報の処理および送信を行うことを承諾します。

第8条に定める限定的な明示の保証を除き、「DigiCert」は、明示であるか黙示であるか、または法定であるかを問わず、商品性、特定目的への適合性、顧客の要求の充足および第三者の権利を侵害していないことの黙示の保証を含む、履行または取引の過程で生じるその他のいかなる保証も行いません。ただし、法令により、特定の保証の排除が認められない場合、上記の保証の否認は一部適用されない場合があります。

「利用者」は、「アールエムエス」ならびにその取締役、株主、役員、代理人、従業員、承継者および譲受人を、「証明書」の利用に関連して発生する第三者からの一切の「請求、訴訟、手続き、判決、損害および費用（合理的な弁護士費用を含む）」から免責するものとします。
本条の規定は、本規約が「利用者」との間で終了した後も有効に存続します。

本規約に別段の定めがない限り、「利用者」は、本規約に基づく権利を譲渡または移転してはなりません。「利用者」の債権者が差押え等の手段によるかどうかを問わず、本規約に基づく「利用者」の権利を取得しようとした場合、「DigiCert」は、任意に本規約を解除することができます。

「利用者」が、「アールエムエス」に本規約に関し何らかの通知をする場合は、書面により以下の住所宛てに送付されるものとします。